日野自動車 約20年間のデータ不正 国交相 厳しく対処する考え

日野自動車が排ガスなどの不正なデータをおよそ20年にわたって国に提出していた問題で、斉藤国土交通大臣は、利用者の信頼を損なう許されない行為だとして、現在行っている立ち入り検査の結果などを踏まえ、厳しく対処する考えを示しました。

一連の不正問題で日野自動車は、少なくとも2003年からおよそ20年にわたって排ガスなどの不正なデータを国に提出していたことを明らかにしていて、国土交通省は3日から道路運送車両法に基づき、日野自動車に立ち入り検査を行っています。

これについて斉藤国土交通大臣は、5日の閣議のあとの会見で「自動車ユーザーの信頼を損ない、かつ自動車の認証制度の根幹を揺るがす行為であり、断じて許されないことだ」と述べました。

そのうえで、不正が明らかになったすべてのエンジンについて出荷を停止するほか、できるかぎり速やかにリコールを実施すること、さらに利用者や建設機械メーカーなどに丁寧な説明や対応を行うよう指示したと説明しました。

今後の対応について、斉藤大臣は「立ち入り検査による不正行為の事実関係や再発防止策の状況など確認の結果を踏まえて、厳正に対処してまいりたい」と述べ、国に対して虚偽の報告を行ったことなどについて、厳しく対処する考えを示しました。