日本被団協 10の県で解散や活動休止 会員の高齢化や減少で

原爆が投下されてから77年となり、被爆者の高齢化が進む中、かつてはすべての都道府県に、日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会に所属する団体がありましたが、会員の減少などを理由に10の県で解散や活動を休止していたことが分かりました。

日本被団協は「第五福竜丸」の乗組員がアメリカの水爆実験で被ばくし、全国的な原水爆禁止運動が高まっていた1956年に設立された被爆者の全国組織で、その後、各地で団体が設立され1986年の時点ではすべての都道府県に所属する団体がありました。

しかし、原爆が投下されてから77年となり、被爆者の平均年齢が84歳を超え高齢化する中、会員の減少などを理由に10の県の団体が解散、もしくは活動を休止していたことが日本被団協への取材で分かりました。

日本被団協によりますと
▽解散したのが山形県、栃木県、石川県、滋賀県、奈良県、和歌山県、宮崎県の7県
▽脱退したのが徳島県
▽活動休止となっているのが群馬県と新潟県で
このうち半数の5県の団体はここ5年以内に解散、または活動休止となったということです。
日本被団協の代表委員の1人の田中重光さんは「どの団体も、どこまで活動を続けていけるのか同じ悩みを抱えている。被爆者がいなくなる前に若い世代にバトンが渡らないといけない」と話していました。