6月の実質賃金 3か月連続マイナス 物価上昇に追いつかず

働く人1人当たりのことし6月の現金給与総額は去年の同じ月を2%余り上回り、6か月連続でプラスとなりましたが、物価の変動分を反映した実質賃金は3か月連続でマイナスとなりました。

厚生労働省は従業員5人以上の全国3万余りの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし6月の速報値を公表しました。

それによりますと、基本給や残業代などをあわせた働く人1人当たりのことし6月の現金給与総額は平均で45万2695円と、去年6月に比べて2.2%増え、6か月連続でプラスとなりました。

このうち、夏のボーナスなど特別に支払われた給与は18万3590円と、去年6月より3.1%増えたほか、残業代などの所定外給与も1万8427円と5.8%増えて15か月連続でプラスとなりました。

一方、物価の変動分を反映させたことし6月の実質賃金は去年6月を0.4%下回り3か月連続でマイナスとなりました。

厚生労働省は「夏のボーナスが去年より増えたほか、飲食業や建設業で基本給や残業代などが増えたことが給与全体を押し上げている。それでも物価の上昇に賃金の伸びは追いついておらず、今後も賃金と物価の動きを注意して見ていく必要がある」としています。