企業に求められる人権尊重のガイドライン案を策定 経済産業省

世界的な人権意識の高まりを背景に企業に対策の強化を求める声が高まる中、経済産業省は企業に求められる人権尊重の取り組みをまとめたガイドラインの案を策定しました。
サプライチェーン=製品の供給網にある企業やビジネス上の関係先も対象として人権尊重の取り組みに努めるべきだとしています。

経済産業省は、企業による人権尊重の取り組みを促すためことし3月に有識者の検討会を設け、ガイドラインの策定に向けた議論を進めてきました。

今回まとまったガイドラインの案では、企業が人権尊重に取り組む対象としてサプライチェーン上の企業やビジネスの関係先にまで範囲を広げるべきだとしています。

そのうえで、強制労働や児童労働といった深刻な問題には特に注意が必要だとして優先的な対応が求められるとしています。

人権問題をめぐってはことし6月、アメリカで中国の新疆ウイグル自治区で強制労働によって生産された製品の輸入を全面的に禁止する法律が施行されるなど、企業に対し人権の尊重に向けた取り組みを求める動きが世界的に広がっています。

経済産業省は、このガイドラインの案についてパブリックコメントの手続きを経たうえで政府として正式に決定する方針です。