英 中央銀行 政策金利0.5%利上げ1.75%に 27年半ぶりの上げ幅

イギリスの中央銀行 イングランド銀行は4日、政策金利を0.5%引き上げて、1.75%にしたと発表しました。
利上げはこれで6回連続で、0.5%の利上げは1995年2月以来27年半ぶりの上げ幅になります。

イングランド銀行は4日、前日まで開いた定例会合の結果、政策金利を0.5%引き上げて1.75%にしたと発表しました。

利上げはことし6月の会合に続いて6回連続で、今回の0.5%の利上げは1995年2月以来27年半ぶりの上げ幅となります。

イギリスでは、ロシアによるウクライナ侵攻を背景にしたエネルギー価格の高騰などでことし6月の消費者物価指数は9.4%の上昇と40年ぶりの高い水準になっていて、イングランド銀行としては大幅な利上げによって記録的なインフレを抑え込む姿勢を明確に示した形です。

また量的緩和策によって市場から買い入れてきた金融資産を圧縮する「量的引き締め」についても、9月に開く次回の会合で開始するかどうか決定するとしています。

欧米の中央銀行はインフレの抑制のため金融の引き締めを加速していて、先月はアメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会が2回連続となる0.75%の異例の利上げに踏み切ったほか、ヨーロッパ中央銀行も政策金利を0.5%引き上げる11年ぶりの利上げを決めています。

イングランド銀行 “10月から12月に景気後退に入る見通し”

イングランド銀行は4日、四半期ごとの金融政策に関する報告書を発表しました。

このなかでエネルギー価格の高騰を受けて、消費者物価の上昇率については6月の9.4%からことし10月から12月には13%を超えるとの見通しを示しました。

そしてことし10月から12月に景気後退に入るとの見通しを明らかにしました。

イングランド銀行のベイリー総裁は記者会見で「エネルギー価格の上昇は人々の実質所得を減少させ、経済活動の見通しを大幅に悪化させた。足元の高いインフレ率と景気後退につながる経済活動の弱さが混在していて金融政策のかじ取りを難しくしている」と述べました。