東大 コロナ感染による追試などの措置打ち切り 学生“不当だ”

東京大学では、新型コロナに感染した1、2年生を対象に定期試験の追試などの救済措置を行っていましたが、先月打ち切られ、第7波が拡大する中、学生からは「不当だ」という声が上がっています。

1年生と2年生が所属する東京大学教養学部前期課程では、新型コロナの影響で定期試験を受けられない学生に追試などの救済措置を行ってきましたが、先月に打ち切りとなりました。

このため試験を受けられなかった学生は従来どおり、科目によっては追試やレポートの提出などの機会がなくなるほか、追試があったとしても得点の上限が本試験の75%に制限されます。

これについて、東京大学教養学部2年生で学生自治会会長の長谷川恭平さんは4日、会見を開き、打ち切りは不当だと訴えました。

自治会の調査では、救済措置がなくなったことで試験が受けられず、3年から希望の学科に進めない学生や、留年や自主退学を検討している学生がいるということです。

長谷川さんは「やむをえずコロナに感染した不利益を強いられているのは非常に不合理で深刻な問題だ。第7波が拡大する中、学生が無理を押して登校する状況を大学がつくっていることに疑問を感じる」と訴えています。

新型コロナを理由に授業を欠席したところ補講を受けられず、その後、留年が決まったという東京大学教養学部2年生の杉浦蒼大さんも会見に出席し「この1科目をとるために学費を払い続けなければならず経済的な損失もあるうえ、卒業も1年遅れるなど、生涯に影響する重大な損失を受けている。大学には問題の解決に向けて、誠実な対応を期待したい」と話していました。

東京大学教養学部は救済措置について「虚偽の申請をした学生が学習時間を多く確保して追試を受けられるという点で、成績の公平性の確保に大きな課題があった。現在は感染対策も定着し、新型コロナ以外の病気や事故で試験を欠席した場合とも整合性をとる必要があり、廃止を決定した」としています。