47都道府県 レベル判断のための2指標10項目(8月3日時点)

新型コロナウイルスの感染状況について、都道府県の医療のひっ迫度合いがどのレベルにあるかを示す指標では、今月3日時点で国の基準にもとづいた「重症確保病床の使用率」が東京都で61%、京都府で59%となったほか、「確保病床の使用率」が神奈川県で91%などとなり、合わせて28都府県で政府の分科会が示す「対策を強化すべきレベル」の目安以上になっています。また「新規陽性者数」の先週比が青森県と島根県以外のすべての都道府県で1倍を超え、全国的な感染拡大が続く状況となっています。

政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は、医療のひっ迫の度合いを重視して対策を行うとする考え方をまとめています。

医療がどれだけひっ迫するかは、各都道府県で異なるため、レベルの判断は都道府県が行うとしています。

これを受けて内閣官房は、都道府県がどのレベルにあるか判断するための指標として「医療提供体制等の負荷」と「感染の状況」の2つを示しています。

このうち「医療提供体制等の負荷」には「確保病床の使用率」「重症確保病床の使用率」など5つの項目があります。

また「感染の状況」には「PCR検査の陽性率」10万人当たりの「新規陽性者数」「感染経路が不明な人の割合」など5つの項目があります。

内閣官房は、今月3日時点の全国47都道府県すべてのデータを発表しました。

このうち「重症確保病床の使用率」は、国の基準にもとづく集計で
▼東京都で61%
▼京都府で59%となったほか

「確保病床の使用率」は
▽神奈川県で91%
▽静岡県と鹿児島県と沖縄県で79%
▽福岡県で76%
▽和歌山県で73%
▽滋賀県で69%
▽埼玉県で67%
▽熊本県で66%
▽兵庫県で64%
▽千葉県で63%
▽新潟県で62%
▽奈良県と高知県で61%
▽愛知県と大阪府と広島県で60%
▽栃木県と群馬県で58%
▽佐賀県で56%
▽青森県と岡山県で55%
▽東京都で54%
▽岐阜県と長崎県で53%
▽宮崎県で52%
▽宮城県で51%となり
合わせて28の都府県がいずれか、もしくは両方の指標で政府の分科会が示している「対策を強化すべきレベル」の目安である50%以上となっています。

また「新規陽性者」の先週比は
▽青森県が0.95倍
▽島根県が0.96倍と1倍を下回りましたが
そのほかの都道府県は1倍を超え、全国的な感染拡大が続く状況となっています。

都道府県別のデータについては、NHKの特設サイトで詳しく紹介しています。

こちらをご覧ください。