コロナ助成金や支援金 “不正受給など3億円余” 検査院が指摘
新型コロナの影響で休業した人や休業手当を支払った企業に支給された国の助成金や支援金について、会計検査院が新たに調べたところ、不正受給や重複して支給されたものが合わせて3億円余り見つかりました。
国の予算の使われ方を検査する会計検査院は、新型コロナの影響で休業した人に支給される「休業支援金」と、休業手当を支払った企業向けの「雇用調整助成金」などのうち2020年度と21年度に支給されたおよそ5兆8000億円について調査しました。
その結果、実際には休業していない従業員や架空の従業員を「休業した」と偽って申請するなどの不正な受給が1億9000万円余り見つかりました。
また、どちらか一方しか受け取ることができない「休業支援金」と「雇用調整助成金」を二重に受け取るなど、重複した支給が1億2000万円余り確認され、不正受給と合わせ、指摘した金額は3億1000万円余りに上りました。
「雇用調整助成金」を巡っては、これまでも不正受給や実態より払いすぎたケースが相次いで指摘されています。
会計検査院は「ほかにも不正受給があった可能性がある」としたうえで、厚生労働省に対し、不正が認められた企業などに返還を要求するとともに、不正受給などに関する調査方法を改善するよう求めています。