北朝鮮“われわれはNPTの外の核保有国” 核開発を正当化

ニューヨークで続いている、NPT=核拡散防止条約の再検討会議で、北朝鮮の核開発を非難する意見が相次ぐ中、NPTから一方的に脱退を宣言している北朝鮮の国連代表部は「われわれはNPTの外にある核保有国で、誰にも言いがかりをつける権利はない」と反発する声明を発表しました。

アメリカ ニューヨークの国連本部で続いているNPT再検討会議では、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に対して、アメリカのブリンケン国務長官が「違法な核開発を拡大し、地域に対して挑発を続けている」と指摘するなど、日本や欧米各国などから非難が相次ぎました。

北朝鮮は、NPTから一方的に脱退を宣言し、会議には参加していませんが、北朝鮮の国連代表部は3日、「われわれは、NPTの外にある核保有国で、誰にも自衛権の行使に対して言いがかりをつける権利はない」と反発する声明を発表し、核開発を正当化しました。

また、アメリカに対して、オーストラリアへの原子力潜水艦の配備を進めているなどと指摘し、「世界の平和と地域の安全を破壊する、核拡散の主犯だ」と反論しています。

北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐっては、核兵器の小型化、軽量化に向けた核実験の可能性が指摘されていて、核技術を向上させる懸念が強まっています。