旧統一教会 “自民調査せず 対応は落第点” 立民 小川政調会長

「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会との関わりをめぐり、自民党が所属議員への調査を行っていないことについて、立憲民主党の小川政務調査会長は「問題に真摯(しんし)に向き合う姿勢が欠如しており、落第点だ」と批判しました。

旧統一教会との関わりをめぐっては、立憲民主党と日本維新の会が党内で独自の調査を行い、関わりが判明した議員の名前などを公表している一方、自民党は教会側との組織的な関係はなく、ぞれぞれの議員が適切に説明すべきだとして所属議員への調査を行っていません。

これについて、立憲民主党の小川政務調査会長は記者会見で「世間の関心や社会の疑念が高まっている中で、議員それぞれの政治活動だというところに落とし込もうと画策している。全党的に調査をしないのはもってのほかで、自民党の政治姿勢が象徴されている。問題に真摯に向き合う姿勢が欠如しており、対応は落第点だ」と批判しました。

また小川氏は、旧統一教会をめぐる霊感商法や献金の強要などの訴えが出ていることについて、「ある種の消費者被害で、反社会的行為であり、場合によっては立法措置を含めた徹底的な対応が必要だ」と述べました。