政府 “サハリン2”権益維持へ ロシア側の条件分析し対応検討

ロシア政府が大統領令にもとづいて「サハリン2」の事業を引き継ぐロシア企業の設立を決めたと発表したことを受けて、政府は「サハリン2」の権益の維持を目指し、ロシア側が示す条件などを分析したうえで今後の対応を検討することにしています。

政府は、日本の商社が出資する「サハリン2」を、国内の電力やガスの安定供給の観点から重要なプロジェクトと位置づけていて、一貫して日本企業の権益を守る姿勢を示してきました。

先月、初会合が行われた日米の外務、経済閣僚による経済版の「2プラス2」の中でも、権益の維持を目指す方針をアメリカ側に伝えています。

ロシアのプーチン大統領が署名した大統領令によりますと、日本側は、新たなロシア企業が設立されてから1か月以内に、今の出資割合で新会社の株式を取得することに合意するかどうかをロシア側に通知するよう求められています。

政府は、引き続き「サハリン2」の権益の維持を基本方針とし、ロシア側が示す条件などを分析したうえで、事業に出資している商社と情報交換しながら、今後の対応を検討することにしています。

松野官房長官「官民一体となって対応を」

松野官房長官は記者会見で、詳細を確認中で、今後の対応などについて予断を持ってコメントするのは控えたいとしたうえで、「『サハリン2』は、日本の電力やガスの安定供給の観点からも重要なプロジェクトだ。日本企業の権益を守り、LNGの安定供給が守られるよう、官民一体となって対応していきたい」と述べました。

また、「政府としては、ロシアへのエネルギー依存を低減すべく、再生可能エネルギーや原子力を含めたエネルギー源の多様化や、産油国に対する継続的な増産の働きかけなどの取り組みを進めていきたい」と述べました。