旧統一教会めぐり 自民党内 “調査の必要性”指摘する声も

「世界平和統一家庭連合」=旧統一教会との関わりをめぐり、自民党内では「政権へのダメージを避けるためにも区切りをつける必要がある」として、所属議員に対する調査の必要性を指摘する声も出始めています。
党執行部としては、教会側との組織的な関係はないとして丁寧に説明を続ける考えです。

旧統一教会との関わりをめぐっては、閣僚や与野党の幹部らから関連団体のイベントに出席したことがあるなどと発言が相次いでいます。

3日も、2015年の旧統一教会の名称変更について、当時、文部科学大臣だった自民党の下村前政務調査会長は改めて関与を否定するとともに、翌年に関連団体側から6万円の献金を受けていたことを明らかにしました。

自民党内からは「政権へのダメージを避けるためにも区切りをつける必要がある」などとして、所属議員に対する党独自の調査の必要性を指摘する声も出始めています。

岸田総理大臣は「国民の関心も高いわけで、丁寧な説明を行うことは大事だ」と述べていて、党執行部は教会側との組織的な関係はないとして丁寧に説明を続けて理解を得たい考えです。

一方、野党側は、立憲民主党と日本維新の会が党内で独自の調査を行い、関わりが判明した議員の名前などを公表しているほか、共産党は「いっさい関わりがない」としています。

野党側は「教会側と関わりのある議員は自民党が圧倒的に多く、全体像を明らかにすべきだ」などと批判を強めていて、臨時国会のあとも閉会中審査の開催を求めるなど追及を続ける構えです。