通信障害での「ローミング」導入検討へ 総務省

先月、大規模な通信障害を起こしたKDDIに対し、総務省は3日、再発防止を指示する行政指導を行いました。障害の際にほかの会社のネットワークを利用できる「ローミング」の導入に向けて来月をめどに具体的な検討を始めることになりました。

先月2日に発生したKDDIの大規模な通信障害では、全国で2日半以上にわたって音声通話やデータ通信が利用しづらくなり、影響を受けた利用者は子会社を含めて過去最大規模となる延べ3091万人以上にのぼりました。

総務省は3日、金子総務大臣がKDDIの高橋誠社長らを呼んで、再発防止を指示する行政指導を行いました。

通信障害では初めての大臣名での行政指導となります。

このなかでは「輻輳(ふくそう)」と呼ばれる通信アクセスが集中する状態から、復旧するための手順の確立や、利用者への周知の内容や頻度の改善などを求めています。

一方、総務省は災害時や通信障害の際に、ほかの会社のネットワークを利用できる「ローミング」の導入に向けて、来月をめどに携帯各社や有識者などが参加する検討会を設置します。

検討会では、ローミングを行う通信障害の規模などの基準や、119番など緊急通報の際の通報者への呼び返し機能の確保などについて検討し、年内に基本的な方向性を取りまとめる方針です。

ローミングの導入について金子総務大臣は記者団に対し「運用のルールや設備の改修など検討すべき課題は多岐にわたるが、自然災害や通信障害といった非常時に緊急通報が継続的に利用できる環境の整備を最優先に、早期の実現に向けて速やかに検討を進めていく」と述べました。