「10増10減」秋の臨時国会で法案成立目指す 自民 逢沢氏

衆議院の小選挙区を「10増10減」するよう求めた政府の審議会の勧告をめぐって、自民党の逢沢選挙制度調査会長は、秋の臨時国会で必要な法案の成立を目指す考えを示しました。

衆議院の小選挙区をめぐるいわゆる1票の格差を是正するため、政府の審議会は、小選挙区の「10増10減」などを行うよう、岸田総理大臣に勧告し、政府は必要な法案の作成を進めています。

これを受けて、自民党は選挙制度調査会などの合同会議を開きました。

議員からは「自民党などが議員立法で提出し成立した法律に基づく勧告であり、粛々と進めるべきだ」という意見の一方、「文化圏の違う地域が同じ選挙区になり、現場が混乱する」、「地方の選挙区が減り、有権者の声が届きにくくなる」といった指摘も出されました。

そして、逢沢選挙制度調査会長は「最高裁判所での違憲判決を受けて、丁寧に議論を進めた結果行われた勧告だということを認識すべきだ」と述べ、秋の臨時国会で、「10増10減」の実施に必要な法案の成立を目指す考えを示しました。