これについて、日本郵船の丸山徹執行役員は「輸送契約自体の先行きがどうなるかかなり不透明な状況になってきて、この時点でいったん資産価値を見直した」と話しています。
「サハリン2」をめぐっては、プロジェクトに参画している大手商社の三井物産と三菱商事も2日、事業の資産価値を引き下げたと発表しています。
日本郵船 178億円の特別損失計上 「サハリン2」で
日本郵船は、ロシアの軍事侵攻によって極東の資源開発プロジェクト「サハリン2」の輸送事業をめぐる環境が不透明になったとしてことし6月までの3か月間の決算で178億円の特別損失を計上したと発表しました。
「サハリン2」のプロジェクトをめぐっては、ロシアのプーチン大統領が6月、事業主体をロシア企業に変更するよう命じる大統領令に署名したことで、日本が、現地で生産されるLNG＝液化天然ガスを安定的に調達できるかどうか不透明な状況になっています。
日本郵船は、「サハリン2」の輸送事業をめぐる環境が不透明になったとして輸送に利用しているLNGタンカー2隻について資産価値を見直した結果、178億円の特別損失を計上したということです。
