徴用めぐる問題 原告側が反発 韓国政府設置の協議会不参加へ

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の原告側は、韓国政府が日本企業の資産を売却する「現金化」に向けた裁判所の判断を先延ばしにしようとしていると反発し、問題の解決策を話し合うため政府が設置した協議会に今後参加しないと明らかにしました。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では、韓国国内にある日本企業の資産を売却する「現金化」に向けた司法手続きが進んでいて、韓国の最高裁判所が早ければこの夏にも判断を出す見通しだと報じられています。

こうした中、韓国外務省は先月「解決策の模索のため日本との外交協議を続けている」などとする意見書を最高裁に提出し、これを受けて原告側の弁護士らが3日会見を開きました。

この中で、韓国政府について、意見書によって最高裁の判断を先延ばしにしようとしていると強く反発しました。

そのうえで、「事前にいかなる協議や通知もなく意見書が提出され、信頼関係が損なわれた」として、問題の解決策を話し合うために、先月、韓国政府が設置した官民合同の協議会に、今後参加しないと明らかにしました。

協議会について韓国政府は、原告側も含めて幅広く意見を聞くとしてきましたが、原告側が不参加となることで問題解決に向けた国内の意見の取りまとめは一段と難航することが予想されます。