通信障害で初 大臣名での行政指導 KDDIに再発防止指示 総務省

7月に大規模な通信障害を起こしたKDDIに対し、総務省は3日、再発防止を指示する行政指導を行いました。社会経済活動に深刻な影響を与えたとして、通信障害では初めて大臣名での行政指導となりました。

7月2日に発生したKDDIの大規模な通信障害では、全国で2日半以上にわたって音声通話やデータ通信が利用しづらくなり、影響を受けた利用者は、子会社を含めて過去最大規模となる、延べ3091万人以上にのぼりました。

総務省は3日、会社に対し、再発防止を指示する行政指導を行い、金子総務大臣がKDDIの高橋誠社長らを呼んで、直接、文書を手渡しました。

通信障害に対する行政指導は、これまで局長名で行われていましたが、総務省は、社会経済活動に深刻な影響を与えたとして、今回、初めて大臣名で行いました。

金子大臣は高橋社長らに対し、「同様の事故を発生させないよう、厳重に注意する」と述べ、再発防止策の実施状況を11月10日までに報告するよう指示しました。

このなかでは、障害の原因となった「輻輳(ふくそう)」と呼ばれる通信アクセスが集中する状態を解消するためのシステムの開発などで、復旧の手順を確立することを求めています。

さらに、利用者への周知の内容や頻度を改善し、伝える手段を増やすことや、消防など緊急通報機関への連絡体制を抜本的に強化することも求めました。

KDDI 高橋社長「非常に重い行政指導 全社で取り組む」

KDDIの高橋誠社長は記者団に対し、「大臣名での行政指導は非常に重い行政指導と受け止めている。障害をゼロにすることは難しいが、限りなくゼロに近づけるように社内をしっかり引き締めて、再発防止に全社として取り組んでいく」と述べました。