防衛省 概算要求 スタンド・オフ・ミサイルなど盛り込む方針

防衛力を抜本的に強化し、いわゆる「反撃能力」を含めた検討が進められるなか、防衛省は来年度予算案の概算要求で、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」の早期の装備化や、無人機の早期取得などを盛り込む方針です。

政府は、ことしの骨太の方針で「防衛力を5年以内に抜本的に強化する」としていて来年度・令和5年度予算案の防衛費は「国家安全保障戦略」などの改定の議論とあわせて、年末の予算編成過程で検討します。

こうした中、防衛省は、今月末までに行う概算要求で、防衛力を抜本的に強化するために必要な取り組みを、要求段階では金額を示さない「事項要求」で行う方針で、その骨子案が明らかになりました。

具体的には、陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」の改良などを念頭に、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」を早期に装備化することや、航空機、艦艇、車両の各分野で無人機の早期取得などを盛り込む方針です。

また、部隊を機動的に展開するため、装備や人員を運ぶ船舶や輸送機、ヘリコプターなどを取得し、輸送力を強化することも盛り込む方針です。

岸田総理大臣は、防衛費を相当増額するとともに、いわゆる「反撃能力」を含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的な検討を進めるとしていて、政府は、年末にかけて予算案の具体的な規模や財源を検討することにしています。