日野自動車 20年にわたりデータ不正 国交省が立ち入り検査

日野自動車が排ガスなどの不正なデータをおよそ20年にわたって国に提出していたことが明らかになった問題を受け、国土交通省は3日、法律に基づき本社への立ち入り検査を始めました。2日、会社側から提出された調査報告書の事実関係を検証し、厳正に対応することにしています。

一連のデータ不正の問題で日野自動車は2日、外部の有識者でつくる特別調査委員会がまとめた調査報告書を公表するとともに、国土交通省に提出し、排ガスなどの不正なデータを、少なくとも2003年からおよそ20年にわたって国に提出していたことが明らかになりました。

これを受け国土交通省は道路運送車両法に基づき、3日から東京 日野市にある本社に立ち入り検査を行っています。

立ち入り検査では、報告書に記された新たな不正の事実関係や、再発防止策の実施状況を検証するとともに、関係者へのヒアリングなどを行うということです。

国土交通省は新たに不正が明らかになったエンジンの出荷停止と、基準不適合のエンジンを搭載した車の速やかなリコールを指導していて、日野自動車は対象となる、およそ2万台について追加のリコールを行う考えを明らかにしています。

国土交通省は今回の立ち入り検査の結果を踏まえ、厳正に対応することにしています。

日野自動車「検査に全面的に協力」

国土交通省の立ち入り検査が入ったことについて、日野自動車は「このたびはご迷惑をおかけして申し訳ございません。国土交通省の検査に全面的に協力してまいります」とコメントしています。

松野官房長官「極めて遺憾 厳正に対応を」

松野官房長官は記者会見で「今回の不正行為は、およそ20年にわたって複数のエンジンを対象に行われており、自動車ユーザーの信頼を損なうとともに、自動車認証制度の根幹に関わる不正事案で、極めて遺憾だ」と述べました。

そのうえで「国土交通省が、きょうから日野自動車に対する立ち入り検査とヒアリングを実施し、不正行為などの事実確認や、再発防止策の実施状況の確認などを行って厳正に対応していく」と述べました。