原発処理水で “風評被害起きぬよう” 福島県知事 政府に要望

東京電力福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水を海に放出する計画をめぐって、2日に放出施設の建設を了解した福島県の内堀知事などが、3日、萩生田経済産業大臣を訪ね、新たな風評被害が起きないよう計画の安全性について国内外の理解を深めることを求めました。

福島第一原発にたまり続ける処理水について、東京電力は、政府の方針に従い、来年春ごろから基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画で、福島県の内堀知事と地元の大熊町と双葉町の町長は2日、放出に使う海底トンネルなどの建設を了解しました。

知事と2人の町長は3日、経済産業省を訪れて萩生田大臣と会談し、新たな風評被害が起きないよう、計画の安全性についてあらゆる手段で情報発信し、国内外の理解を深めることなどを求める要望書を手渡しました。

これに対し、萩生田大臣は「処理水の処分は安全性の確保と風評対策の徹底が大前提だ。国内外へより一層力を入れて情報発信していきたい」などと応えました。

会談のあと、内堀知事は「処理水は日本全体の問題だが、理解の深まりは十分ではない。福島県民の心の中には風評に対する懸念があり続けているので、政府として重く受け止め、しっかりした取り組みをお願いしたい」と話していました。

東京電力は、早ければ4日にも本格的な工事を始める方針です。