政府 新型コロナ感染者の全数把握 見直しは慎重に検討

新型コロナ感染者の全数把握をめぐり、自治体や日本医師会などからは、医療現場の負担になっているとして早急に見直すよう求める声が出ていて、政府は、第7波の感染状況を見極めながら慎重に検討することにしています。

新型コロナでは、感染症法に基づいて医療機関から保健所にすべての感染者を届け出る全数把握が義務づけられています。

この措置をめぐって、全国知事会と日本医師会は2日、後藤厚生労働大臣らに対し、感染の急拡大により、全数把握を続けることは医療現場の負担になっているとして早急に見直すよう求めました。

これについて政府は、感染の第7波が続く中で急に見直せば現場がかえって混乱するおそれもあるなどとして、状況を見極めながら慎重に検討することにしています。

一方、新型コロナ対策をめぐっては、神奈川県と熊本県が「BA.5対策強化宣言」を出していて、政府は必要に応じて職員を派遣するなど自治体の取り組みを支援していくことにしています。