電力大手4~6月決算 7社が最終赤字 燃料費上昇を転嫁できず

ウクライナ侵攻の影響で燃料価格が高止まりする中、電力大手10社のことし4月から6月までの決算が出そろい、火力発電に使われる燃料費の上昇分を電気料金に転嫁できなかったことなどから、10社のうち7社で最終赤字となりました。

電力大手10社が2日までに発表した、ことし4月から6月までのグループ全体の決算は、最終的な赤字が東京電力ホールディングスで670億円に上ったのをはじめ、東北電力、北陸電力、関西電力、中国電力、九州電力、沖縄電力の合わせて7社で最終赤字となりました。

また中部電力は39%の大幅な減益でした。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響で、火力発電に使われるLNGや石炭などの調達コストが増加したことに加えて、契約によっては、こうした燃料費の上昇分を電気料金に十分に転嫁できず、各社の収益を圧迫したことが主な要因です。

国の認可を受けて各社が設定している料金プランでは、10社のうち中部電力以外の9社で、燃料費の上昇分が電力料金に転嫁できる上限に達する、異例の事態になっています。

一方で、各社が独自に料金を設定できるプランでは、燃料費の上昇分を転嫁できるよう見直しを進めるところも出ていて、家計への負担も増す中、各社とも難しい経営判断を迫られています。

東京電力HD副社長 節電プログラムに注力の考え

記者会見で東京電力ホールディングスの山口裕之副社長は「経営状況は大変厳しい。今後も燃料価格の高騰が続く場合はさらなる収支の悪化が予想され、大変な危機感を持っている。このため顧客の電気料金の抑制にもつながる節電へのサポートをさらに充実すべく検討を進める」と述べて、グループ会社で実施している節電プログラムに力を入れる考えを示しました。