日野自動車 データ不正 “2003年から約20年” 調査報告書公表

日野自動車が国に提出した排ガスなどのデータの不正問題で会社側は2日、特別調査委員会による調査報告書を公表し、会社側がこれまでに公表した2016年よりも前の少なくとも2003年からおよそ20年にわたって不正が続けられていたことを明らかにしました。

日野自動車はことし3月、エンジンの排ガスと燃費に関する不正なデータを2016年から国に提出していたことが発覚し、車の販売の許可にあたる認証が取り消された大型と中型トラックなどの出荷の停止が続いています。

この問題で会社側は外部の有識者でつくる特別調査委員会を設置し、2日、調査報告書を公表しました。

それによりますと、会社側がこれまでに公表した2016年よりも前の少なくとも2003年からおよそ20年にわたって不正が続けられていたとしています。

2016年には、三菱自動車工業が不正な方法で燃費を測定していた問題が明らかになり、この年、国は自動車メーカーに同様の不正がないか調査を求めていました。

報告書では、この際に会社側が「虚偽の報告を行った」として、データを書き換えるなどして当時の認証試験が適切に行われていたかのように装っていたと指摘しました。

新たな不正が明らかになったことを受けて、日野自動車は対象となるおよそ2万台について追加のリコールを行う考えを明らかにしました。

小木曽聡社長は、2日の記者会見で、「全社的な問題であると認識している。経営としての責任はたいへん重く、報告書をしっかり読み込み、責任の所在を明らかにしたうえで、厳正に対処してまいります」と述べました。

日野自動車は、出荷の停止によって大型と中型トラックの国内での販売台数が半分にまで落ち込み、取引先の部品メーカーや販売会社などに影響が広がっています。

2016年の国の調査に対して虚偽の報告

また会社側は、特別調査委員会による調査報告書を公表し、2016年に行われた国の調査に対して、虚偽の報告を行っていたことを明らかにしました。

それによりますと、2016年に、三菱自動車工業が不正な方法で燃費を測定していた問題が明らかになり、国が自動車メーカーに同様の不正がないか調査を求めた際、日野自動車は「不適切な事案はない」とする調査結果を報告していたということです。

しかし、実際には、国への報告にあたって、担当者が試験データを作り出したり書き換えたりして、当時の認証試験が適切に実施されていたかのように装っていたと指摘しています。

4種類のエンジンで不正

ことし3月に不正が公表されたのは、小型や中型、それに大型のトラックやバスに搭載されている4種類のエンジンで、会社はいずれも2017年以降、販売していたと説明しています。

これらのエンジンについて、会社は2016年以降に排ガスや燃費に関する不正なデータを国に提出して、生産や販売に必要な「型式認証」を取得していました。

具体的には▽中型エンジン1種類で、排ガスの濃度を測定する試験の途中で数値を良くするため、部品を交換する不正を行ったほか▽大型エンジン2種類では、不適切な機器の設定で燃料を測定し、実際よりも燃費が良いように偽っていました。

また▽小型エンジン1種類で、複数回の測定結果から、最も良い燃費の値を採用するなどの不正が行われ、国はことし3月、この4種類のエンジンを搭載しているバスやトラックについて、生産や販売に必要な認証を取り消しています。

不正の背景には3つの原因

日野自動車が国に提出した排ガスなどのデータの不正問題で特別調査委員会が公表した調査報告書は、一連の不正について、「みんなでクルマをつくっていないこと」、「世の中の変化に取り残されていること」、さらに「業務をマネジメントする仕組みの軽視」という3つの原因を指摘しています。

そのうえで、セクショナリズムが強く、上意下達の気風が強い組織風土や、パワーハラスメントが生まれやすい体質、さらには現場と経営陣の認識のずれや、開発プロセスのチェック機能が不十分だったことなどを挙げています。

そして、調査報告書では、会社に対し、目指すべきクルマづくりの在り方について議論を尽くすよう求めています。

不正によりトラックの販売台数が半減

ことし3月に公表した今回の不正問題で、日野自動車は2016年以降に製造された4万6000台余りのトラックでリコールを届け出ています。

リコールの対象となったのは、排ガスのデータの不正があった中型トラックのエンジンです。

一方、国は、排ガスと燃費のデータの不正が行われた中型と大型トラックなどについてことし3月、車の販売の許可にあたる「型式指定」を取り消す処分を行いました。

この取り消しを受けて、大型と中型トラックなどの出荷の停止が続いています。

日本自動車販売協会連合会によりますと、国内の去年の大型と中型トラックの販売台数は、日野自動車が3万1997台でシェアは37%と、この分野ではトップとなっていました。

しかし、出荷の停止によって、ことし6月までの3か月間の販売台数は、3387台と去年の同じ時期に比べて52.8%減少しています。

取引先の部品メーカーや販売会社などに影響が広がっています。

小木曽社長「全社的な問題」

小木曽聡社長は、2日の記者会見で、「当社の不正行為についてお客様をはじめとする多くのステークホルダーに多大なご迷惑とご心配をおかけしていること、深くおわび申し上げます。誠に申し訳ありませんでした」と述べ、一連の問題について改めて陳謝しました。

また、経営陣の責任について、「全社的な問題であると認識している。経営としての責任はたいへん重く、報告書をしっかり読み込み、責任の所在を明らかにしたうえで、厳正に対処してまいります」と述べました。

そのうえで、「この非常に深刻で根が深い問題に対し、生まれ変わらなければいけないという覚悟と決意を示し、行動に移す」と述べ、3か月をめどに再生に向けた具体的な取り組みをまとめる考えを示しました。

トヨタ自動車 豊田社長「信頼裏切るもので大変遺憾」

日野自動車の小木曽聡社長は記者会見で、親会社のトヨタ自動車の豊田章男社長から預かったコメントを発表しました。

この中で豊田社長は「今回、日野自動車が起こした不正行為は、お客様をはじめ、すべてのステークホルダーの信頼を裏切るもので大変遺憾だ。このたび、特別調査委員会の報告書を受領したばかりなのでまずその内容をしっかり拝見させていただきます」とコメントしています。

特別調査委弁護士 “不正行為認識” 証拠見つからず

日野自動車が国に提出した排ガスなどのデータの不正問題で会社が設置した特別調査委員会の委員長を務める榊原一夫弁護士は記者会見で、データの改ざんなどの不正を経営陣が認識していたかどうかについて、「個別具体的な不正行為を認識していたと認めるに足りる証拠は見つからなかった」と述べました。

ただ、その一方で、相互にチェックする体制が弱かったことや、開発スケジュールに十分な配慮がなかったことを指摘したうえで、「当時の役員に全く問題なかったのかというと、目標を達成しようという強い指示があり、問題があったんじゃないかと認識している」と述べました。

また、日野自動車は2001年にトヨタ自動車の子会社になり、現在まで6人が社長を務めていますが、このうち小木曽聡社長を含めた5人はトヨタ自動車出身です。

これに関連し、榊原弁護士は記者会見でトヨタ自動車の企業統治に問題はなかったか問われたのに対し、「親会社がトヨタということで、ある意味で安心感や危機感の薄さが出たという間接的な影響はあったのかもしれないが、トヨタが親会社として今回の不正行為に直接影響を与えたような事象には接しなかった」と述べました。

国交省 報告書の内容を踏まえ厳正に対応

日野自動車が国に提出した排ガスなどのデータの不正問題で、少なくとも2003年から20年近く不正が続けられ、過去の国の調査に対し虚偽の報告をしていたことが新たに明らかになったとして、国土交通省は今後、事実関係を確認したうえで、日野自動車に厳正に対応する方針です。

ことし3月に、日野自動車がエンジンの排気ガスと燃費に関して、不正なデータを国に提出していたことが発覚した問題で、会社側は2日、外部の有識者でつくる特別調査委員会がまとめた調査報告書を、国土交通省に提出しました。

報告に訪れた日野自動車の小木曽聡社長は「ご心配やご迷惑をおかけし、改めて深くおわびします」と陳謝し、これに対し国土交通省の堀内丈太郎自動車局長は「不正行為の判明は非常に残念で深刻に受け止めている。背景となった企業体質の検証や是正を進め、二度と不正が起こらないよう、ガバナンスの強化に速やかに取り組んでほしい」と再発防止の徹底を求めました。

今回の報告書では、不正は少なくとも2003年から20年近く続けられていたことや、過去に国が行った調査に虚偽の報告をしていたことなども、新たに明らかになりました。

これまでに発覚した問題を受け日野自動車は、不正と関連するエンジンを搭載しているバスやトラックについて、生産や販売の許可にあたる認証が取り消されていますが、国土交通省は今回、新たに明らかになった報告書の内容を踏まえ、今後、詳しい事実関係の確認を進めたうえで、厳正に対応することにしています。