最低賃金 過去最大“全国平均31円引き上げ”答申 厚労省審議会

今年度の最低賃金について厚生労働省の審議会は、物価の上昇を踏まえ、過去最大となる全国平均31円の引き上げという目安をまとめ厚生労働省に答申しました。今後、都道府県ごとの議論を経て実際の引き上げ額が決まり、目安どおりになれば全国平均で時給961円となります。

現在、全国平均で時給930円となっている最低賃金について、労使の代表などが参加する厚生労働省の審議会は、今年度は全国平均で31円引き上げるとする目安を2日、厚生労働省に答申しました。

引き上げ額は昨年度の28円を上回り、最低賃金が時給で示されるようになった2002年度以降で最大です。

目安どおりになれば全国平均で時給961円となります。

地域別の引き上げ額の目安は
▽東京、大阪、愛知などのAランクと、京都、兵庫、広島などのBランクが31円、
▽北海道、宮城、福岡などのCランクと、青森、愛媛、沖縄などのDランクが30円となっています。

今回、過去最大の引き上げ額となったのは、物価の上昇、なかでも生活必需品の値上がり幅が大きいことを踏まえ、働く人の生計の維持を重視したためです。

一方、長引くコロナ禍や原材料高に苦しむ企業も少なくないとして、答申では、生産性の向上や適正な価格転嫁など、引き上げ環境の整備に向けた政府の支援を求めました。

実際の引き上げ額は今後、都道府県ごとに設置されている審議会での議論を経て決まり、新しい最低賃金はことし10月から順次、適用される見通しです。