「発熱外来での検査証明求めないで」総務省が地方自治体に要請

新型コロナの感染拡大で発熱外来が混雑し、医療のひっ迫が懸念される中、総務省は地方自治体に対し、職員が仕事を休む際には発熱外来での検査証明書などの提出を求めないよう要請しました。

新型コロナの感染が拡大している地域では、感染の証明書を求めて多くの患者が発熱外来を訪れ、ほかの患者が診察や検査を受けづらい状態が続いています。

このため総務省は、すべての地方自治体に対し、職員が感染して仕事を休む場合、発熱外来での検査証明書などの提出を求めないよう要請しました。

仮に証明書が必要な場合には、職員がみずから検査を行い、その結果を撮影した画像などで確認するよう求めています。

また、療養期間が終了し職場に復帰する際には、陰性の証明書は必要ないとしています。

金子総務大臣は記者会見で「感染者数が最多更新を続けており、医療ひっ迫に最大限の警戒感を持っている。医療機関が重症化リスクの高いほうへの対応に専念できるよう対応していきたい」と述べました。

文科省 学校などに検査証明書の提出求めないよう要請

文部科学省は、学校やスポーツ、文化関係の団体などに対し、教員や児童、生徒、職員らが新型コロナに感染して休む場合に、発熱外来での検査証明書などの提出を求めないよう要請しました。

末松文部科学大臣は記者会見で「新規感染者数が、全国的にこれまでで最も高いレベルで更新し続けていて、最大限の警戒感をもって注視していく必要がある」と述べました。