日野自動車 データ不正2016年の前からか きょう会見で社長説明

日野自動車が国に提出した排ガスなどのデータの不正問題で会社側がこれまでに公表した2016年よりも前から不正が行われたとみられることがわかりました。

会社側は2日夕方、小木曽聡社長が記者会見を開き、特別調査委員会による原因究明などの内容を説明することにしています。

日野自動車はことし3月、エンジンの排ガスと燃費に関する不正なデータを、2016年から国に提出していたことが発覚し、車の販売の許可にあたる認証が取り消された大型と中型トラックなどの出荷の停止が続いています。

関係者によりますと、会社側がこれまでに公表した2016年よりも前から、データの不正が行われたとみられることが新たにわかりました。

この問題で会社側は外部の有識者でつくる特別調査委員会を設置して、原因の究明を進めてきましたが、その報告書がまとまったとして、2日午後4時から記者会見を開くことにしています。

2016年には、三菱自動車工業が不正な方法で燃費を測定していた問題が明らかになり、この年、国は自動車メーカーに同様の不正がないか調査を求めていました。

会見では、調査委員会の弁護士らも出席して不正が始まった時期や原因、再発防止策などについて説明することにしています。

日野自動車は、出荷の停止によって大型と中型トラックの国内での販売台数が半分にまで落ち込み、取引先の部品メーカーや販売会社などに影響が広がっています。

2日の会見で出荷の再開の見通しや、小木曽社長をはじめとする経営陣の責任について、どのような説明が行われるのかが焦点となります。

斉藤国土交通相「精査し立ち入り検査 必要なら行う」

日野自動車が国に提出した排ガスなどのデータの不正問題で、会社側が2日夕方、特別調査委員会の報告について記者会見を開くことに関連し、斉藤国土交通大臣は2日の閣議のあとの会見で「日野自動車から提出される報告書を精査し、必要な対応を行ってまいりたい。しっかり精査し、国土交通省による立ち入り検査を必要であればしっかりと行っていきたいと思う」と述べました。