最低賃金 過去最大31円引き上げ目安示す 厚生労働省の審議会

今年度の最低賃金の引き上げについて議論してきた厚生労働省の審議会は、過去最大となる全国平均31円の引き上げを目安として示しました。

現在、全国平均で時給930円となっている最低賃金の引き上げについて、労使の代表などが参加する厚生労働省の審議会は、1日夜、全国平均で31円、率にして3.3%引き上げるとする目安を示しました。

引き上げ額は昨年度の28円を上回り、最低賃金が時給で示されるようになった2002年度以降で最大です。

目安通りに引き上げられると全国平均で時給961円となります。

地域別の引き上げ額の目安は
▽東京、大阪、愛知などのAランクと
▽京都、兵庫、広島などのBランクが31円
▽北海道、宮城、福岡などのCランクと
▽青森、愛媛、沖縄などのDランクが、30円となっています。

今回の最低賃金の議論では、引き上げ自体に争いはなかったものの、引き上げ額をめぐって労使の意見が大きく隔たり、取りまとめの議論が、1週間にわたって延期される異例の展開となりました。

こうした中、過去最大の引き上げとなったのは物価の上昇、中でも生活必需品の値上がり幅が大きいことを踏まえ、最低賃金に近い賃金水準で働く人の生計の維持を重視したことが要因です。

実際の引き上げ額は都道府県ごとに設置されている審議会での議論を経て決まることになりますが、政府が全国平均の時給1000円の早期達成を目指す中今年度も大幅な引き上げが進められる見通しとなりました。

連合 仁平総合政策推進局長「十分な水準には到達せず」

労働組合側の委員として参加した「連合」の仁平章総合政策推進局長は「ことしは賃上げの広がりや物価の状況を考えると去年までと大きく状況が違う。引き上げの水準も大事だがその根拠や理由にエネルギーをかけて議論をし、労使お互いにやむをえないところまでは議論を尽くした」と述べました。

そのうえで、今回示された目安について「連合が目標として掲げる『誰もが時給1000円』の実現に向けて一歩前進する目安だが、最低賃金の近くで働く人の状況を考えると十分な水準には到達しておらず、引き続き早急に引きあげる必要がある。今後は地方の審議に移るので、地方ごとの差の改善に向けた議論が行われることを期待したい」と述べました。

日本商工会議所 三村会頭「企業にとっては非常に厳しい」

今年度の最低賃金の引き上げを議論してきた厚生労働省の審議会が過去最大となる全国平均31円の引き上げを目安として示したことについて、日本商工会議所の三村会頭がコメントを発表しました。

この中では「今回示された目安の額は、家計に対する足元の物価上昇の影響が強く考慮される一方、企業の支払い能力が厳しい現状については、十分反映されたとは言い難い。最低賃金の改定による影響を受けやすく、新型コロナの感染再拡大で影響が懸念される飲食業や宿泊業、原材料などの高騰を十分に価格転嫁できていない企業にとっては、非常に厳しい結果だ」と指摘しました。

そのうえで「政府には価格転嫁対策を一層、強力に進めてもらうとともに、生産性の向上に取り組む中小企業を支援する施策に十分な予算を確保するなど、自発的な賃上げに向けた環境整備を強く求める」としています。

松野官房長官「結果を尊重したい」

松野官房長官は記者会見で「新しい資本主義の時代にふさわしい引き上げ額で、その結果を尊重したい。中小企業においてもしっかりと賃上げが行われるよう、引き続き政府一丸となって事業再構築や生産性向上に取り組む中小企業へのきめこまやかな支援や、価格転嫁も含めた取り引きの適正化に取り組んでいく」と述べました。

萩生田経済産業相「賃上げしやすい環境作り重要」

厚生労働省の審議会が、過去最大となる全国平均31円の引き上げを目安として示したことについて、萩生田経済産業大臣は2日の閣議のあとの会見で「原材料価格や燃料費が高騰するなか、中小企業などを含めて各企業が賃上げしやすい環境を作っていくことが重要だ」と述べました。

そのうえで、萩生田大臣は「経済産業省としては、ものづくり補助金などにより、中小企業の生産性の向上を支援するとともに、適切に利益が残るよう、下請けGメンによる指導や助言など、取り引きの適正化に取り組んでいる。こうした取り組みを通じて、中小企業の賃上げをしっかり後押したい」として、中小企業が取引先に価格転嫁できるような環境を作って、賃上げにつなげていくと強調しました。

自民 茂木幹事長「引き上げを高く評価」

自民党の茂木幹事長は、記者会見で「引き上げを高く評価したい。同時に、物価高の主な要因は、エネルギー価格や食料品の値上がりであり、それにターゲットをあてたスピーディーで効果的な対策を打つことが何より重要だ。今後も岸田総理大臣が掲げる新しい資本主義で、人への投資を抜本的に拡大し、人材や先端技術への大胆な投資によって、賃上げの継続を目指していきたい」と述べました。