「搬送困難な事例」1週間で過去最多に 総務省消防庁まとめ

新型コロナウイルスの感染が急激に拡大するなか、31日までの1週間に、救急患者の受け入れ先がすぐに決まらない「搬送が困難な事例」は6307件と、第6波の時期を超えて過去最多となったことが総務省消防庁のまとめでわかりました。

総務省消防庁は患者の搬送先が決まるまでに、病院への照会が4回以上あったケースなどを「搬送が困難な事例」として、県庁所在地の消防本部など全国の52の消防機関の報告をもとに毎週、取りまとめています。

31日までの1週間は6307件で前の週を上回り、第6波のことし2月の6064件を超えて過去最多となりました。

新型コロナウイルスの感染拡大前にあたる、2019年の同じ時期のおよそ6倍となっています。

このうち、新型コロナウイルスの感染が疑われるケースも全体の44％の2789件で、過去最も多くなりました。

「搬送が困難な事例」を地域別にみると
▽東京が2861件
▽大阪市が526件
▽横浜市が388件
▽千葉市が262件
▽さいたま市が233件
▽福岡市が217件
▽札幌市が200件
▽神戸市が192件
▽京都市が185件
▽仙台市が139件
▽名古屋市が102件などとなっています。

新型コロナウイルスの感染拡大前にあたる、2019年の同じ時期と比べると
▽東京で6.46倍
▽大阪市で3.53倍
▽横浜市で10.21倍
▽千葉市で3.23倍
▽さいたま市で8.32倍
▽福岡市で54.25倍
▽札幌市で5.13倍
▽神戸市で17.45倍
▽京都市で14.23倍
▽仙台市で2.9倍
▽名古屋市で7.85倍などとなっています。

このほか、大都市と比べると件数は多くないものの、全国各地で搬送困難な事例が感染拡大前に比べて増えています。

総務省消防庁は「厳しい状況が続いている。今後の動向を注視し、厚生労働省と連携しながら対応していきたい」と話しています。