「経済安全保障推進室」内閣府に新設 法律の一部施行に合わせ

経済安全保障推進法の一部が1日に施行されたのに合わせ、内閣府に新たに「経済安全保障推進室」が設置され、小林経済安全保障担当大臣は法律の運用などにスピード感を持って対処していきたいと強調しました。

ことし5月に成立した経済安全保障推進法は、1日、国民生活に欠かせない重要な物資の安定供給に向け国が支援を行う制度など一部が先行する形で施行されました。

制度で支援の対象となる具体的な物資や技術は、今後政令などで指定されますが、施行に合わせて1日、制度の運用などを中心的に担う「経済安全保障推進室」が内閣府に設置されました。

推進室が設置されたことについて、小林経済安全保障担当大臣は記者会見で「法律を実効性を保ちながら運用していくことは難しい作業になるが、日本の将来にとって極めて重要なことなので、これまで以上に気を引き締め、スピード感を持って対処していきたい」と述べました。

一方、経済安全保障のさらなる強化に向け、先端技術の流出を防ぐため、重要な情報を取り扱う民間の技術者などの信頼性を事前に確認する「セキュリティークリアランス」と呼ばれる制度の導入について、小林大臣は「まずは重要情報を扱う人が資格が必要となるケースがどういう場合にあるか、しっかりと検証したうえで、速やかに対応を講じていきたい」と述べ、検討を進めていく考えを示しました。