自衛隊施設多くが耐用年数過ぎる 改修・建て替え加速を 防衛省

自衛隊関連施設のおよそ4割が古い耐震基準で建てられ、このうちの多くは耐用年数を過ぎているとして、防衛省は、防衛力の抜本的な強化に合わせて必要な予算を確保し、改修や建て替えを加速したい考えです。

防衛省のまとめによりますと、全国各地にある庁舎や倉庫などの自衛隊関連施設2万3254棟のうち、およそ4割に当たる9875棟は、建築基準法が大きく見直された昭和56年以前の古い耐震基準で建てられています。

このうち、耐震改修を終えた建物はおよそ3%に当たる339棟にとどまっているほか、およそ8割は耐用年数を過ぎていて、雨漏りによる天井の腐食や、壁のひび割れ 破損などが確認されているということです。

政府のことしの「骨太の方針」には、防衛力を5年以内に抜本的に強化するとしたうえで自衛隊の隊舎や宿舎の老朽化対策に重点的に取り組むと明記されていることから、防衛省は必要な予算を早期に確保し、耐震改修や建て替えを加速したい考えです。