命の価値に差をつけないで

まだ煙のようなにおいが残る、腕時計。

クリニックの放火事件に巻き込まれた夫が、最後まで身につけていたものでした。

職場復帰を目指し、一歩を踏み出していた大切な夫を突然亡くした妻。

幼い子どもを1人で育てていかなければならなくなり、大きな不安を感じていました。

さらに、がく然とさせられたのが、経済面での救いとなるはずだった犯罪被害者への国の補償制度でした。

復職を目指し頑張っていた夫が「無職」とひとくくりにされ、給付額を大幅に減額される…

「命の価値に差をつけないで」

妻の訴えです。

夫が選んで買った、夫婦おそろいの腕時計。

大阪の心療内科のクリニックに通っていた夫が、最後まで身につけていました。

幼い子どもの育児や家事に前向きに取り組んでいた優しい父親。

家族の穏やかな毎日は、突然、壊されました。

去年12月、大阪・北区のビルに入るクリニックが放火され、巻き込まれた患者やスタッフら26人が死亡した事件。

女性は、仕事中に、パソコンの画面に飛び込んできたニュースを見て、夫が通うクリニックがそのあたりにあったことに気づき、メッセージを送りました。

午後1時43分。

「大丈夫？火事、近くみたいやけど」

ふだんはすぐに返事をしてくれるのに、既読の表示にはならず、電話もつながらない。

もしかしてと思う気持ちと、信じたくない気持ちでぐるぐると考えながら、仕事を終えてすぐに帰宅しました。

幼い子どもが不安にならないように、普通に接していたといいます。

だんだん不安が募ってきたとき。

午後9時前、警察から電話がかかってきました。

「大変申し上げにくいのですが…」

夫が放火事件の犠牲となり、亡くなったことを知らされました。

もともと資格を生かした仕事で正社員として働いていた夫。

真面目で一生懸命な性格から頑張りすぎてしまい、心と体のバランスを崩して、仕事を辞めざるを得なくなりました。

大切な家族のためにもう一度働きたいと通っていたのが、クリニックの職場復帰を支援する、リワークプログラムでした。

心の持ち方などについての講座を一番前の席で熱心に聞いていたといいます。

夫の遺品の中から、女性は、家族への思いがつづられたメモを見つけました。

「夫をはやく連れて帰ってあげたい。冷たいところに入れられてかわいそう」

大切な夫を見送ろうとする女性に、膨大で込み入ったさまざまな手続きが押し寄せました。

混乱している状態の中で、病院の治療費や、夫を搬送する費用、それに葬儀代など、次々と経済的な負担を強いられます。

事件の直後に負担をしなければならないお金は、女性が想像していたよりもはるかに多いものでした。

それでも、憎しみや悲しみ、悔しさのような、前に歩いていけなくなる感情に飲み込まれてはいけない。

女性は幼い子どもを1人で育てていく覚悟を決めました。

しかし、そのやさき、さらにがく然とさせられる事実を突きつけられました。

犯罪被害者の遺族に対する国の補償制度では、被害当時の収入で給付額が算定され、無職だった夫は、大幅に減額されるというのです。

国の犯罪被害給付制度は、犯罪の被害者やその遺族に一時金として補償を給付する制度です。

給付額は、被害者の年齢や収入、家族の有無、それに、加害者との関係性などを基に算定されます。

犯罪行為で死亡した場合の遺族への給付額は、最高2964万5000円で（50～54歳で4人以上の家族の生計を支えている場合）、都道府県の公安委員会が裁定します。

年齢や被害者の当時の収入額で算定の基準が決まり、家族の生計を支えている場合はその人数に応じて加算され、全体の給付額が決まります。

犯罪被害者の支援団体「犯罪被害補償を求める会」の試算によりますと、例えば、30代で家族が3人いる場合、被害者本人に収入があり家族の生計を支えていると認められれば、給付額は最高で2207万円余りとなります。

しかし、無職など収入がなく家族の生計も支えていないとされれば、最低基準額の700万円になります。

つまり、収入の有無でおよそ1500万円の差が出るのです。

女性の夫のように資格を生かして長年働いていた人も、たまたま被害に遭ったときに無職で収入が無いと、最も低い給付基準額に該当するおそれがあり、女性は不安を感じています。

さらに、この補償制度では、さまざまな「減額規定」があり、親族といった関係性や、口論など犯罪被害を誘発するような行為があった場合には、給付基準額から減額されたり、全く支給されなかったりします。

このほか、加害者に対して、損害賠償を求める民事裁判を起こすこともできます。

しかし、この放火事件では、容疑者も死亡し、賠償を求めることが難しい状況です。

加害者に資力が無かったり拒否したりして、賠償金が支払われずに被害者や遺族が泣き寝入りするケースも多いのが現状です。

不十分な支援制度に傷ついた女性。

知人から紹介された、兵庫県にある「犯罪被害補償を求める会」に相談しました。

そこで、亡くなった人の尊厳や遺族側が守られているとは言えない、あまりにも理不尽な実態を知ったといいます。

団体の理事を務める大竹有利子さん（69歳）も、夫を犯罪被害で失った遺族です。

夫の浅一さん（当時53歳）は、平成13年に隣の家に住む幼なじみに路上で刺されて殺害されました。

国の補償を申請しましたが、浅一さんの防御が過剰だったと認定されたため、給付額は3分の1に減額され、およそ125万円でした。

加害者からの賠償は、一部しか支払われず、弁護士費用などに充てると手元には何も残らなかったといいます。

事件以降、今も不眠症などに悩まされている大竹さん。

団体の支援を受けながらパートで働いていますが、高齢になってから始めた仕事はなかなか覚えられず、わずかな収入でやりくりする苦しい生活が続いています。

大竹さんは、自分と同じような思いをする犯罪被害者の遺族を無くしたいと、ほかの遺族への支援活動にも取り組んでいます。

大竹さんは、経済的に苦しい生活を強いられている遺族たちの声を耳にして、犯罪被害者への補償額が交通事故の被害者よりも大幅に少ない現状があり、課題だと感じています。

大竹さんたちの団体は、「犯罪」と「交通事故」で補償額に差が出るのはおかしいと指摘して、国に一刻も早い制度の見直しを求めています。

交通事故の被害者や遺族への補償制度はどうなっているのか。

国の補償制度では、交通事故による被害者遺族への補償制度として、自動車損害賠償責任保険、いわゆる自賠責保険があります。

自賠責保険は、自動車ユーザーが保険料を支払って運営されています。

過失による自動車事故について、被害者が当時、無収入だったとしても、原則、一般の年齢別などの平均給与額を基準に給付額が算定されます。

ひき逃げで加害者が特定されなかったり無保険の車だったりして、自賠責保険が適用できなかった場合でも、加害者に代わって国が政府事業として被害者に対して、自賠責並みの補償をしています。

こうした制度の違いから、被害に遭った時点で無収入だった場合、収入に応じて算定される犯罪被害者の補償の方が、交通事故による補償より、給付額が大幅に低くなってしまうのです。

犯罪被害の補償制度について詳しい、常磐大学の元学長の諸澤英道さんは、現在の犯罪被害者への補償は不十分だと指摘して、自賠責保険と同じ水準で補償すべきだといいます。

女性は、ことし4月、大竹さんたち支援団体のメンバーとともに参議院議員会館を訪れ、国に被害者支援の充実を要請しました。

▼犯罪被害者への補償を自賠責保険の水準にすることや、
▼国が加害者に代わって賠償金を立て替え、加害者に請求する制度といった新たな支援の枠組みを作ることなど、
現在の補償制度の抜本的な見直しを求めています。

これまで夫と協力してきた子育てを、仕事を休み1人で対応しなければならなくなったこと。

仕事をセーブせざるを得なくなり、収入も減ってしまったこと。

女性は、集まった国会議員や国の関係者を前に、経済的な苦しさや不安を訴えました。

公的な救済や損害賠償を得られない犯罪の被害者や遺族を支えるために昭和56年に作られたのが国の犯罪被害給付制度。

これまで、当事者の声を聞きながら改正が進められてきましたが、さまざまな減額規定や補償額の低さなど、多くの課題が指摘されています。

国の犯罪被害給付制度の、令和2年度の支給総額は、およそ8億2000万円でした。

国民1人あたりの負担額が6円の計算になります。

新全国犯罪被害者の会（新あすの会）によりますと、フランスでは、1人あたり742円、ドイツでは592円などで日本の負担額とは大きな差があります。

常磐大学元学長の諸澤さんは、国だけではなく自治体も含めて、日本は犯罪被害者への支援の取り組みが諸外国に比べて遅れていると指摘しています。

改善を求める当事者たちの声が高まっていますが、改善に向けた国の具体的な動きは、まだ見えません。

女性は、取材に応じたのは、自分が直面した事態を伝えることで、少しでも同じような立場に置かれた人たちの助けになればという思いからだと話しました。

やりきれない悲しみを抱えながら、経済的にも大きな負担を強いられる犯罪被害者や遺族。

犯罪被害には、誰でも直面するおそれがあります。

国は、一人ひとりの現状にしっかりと向き合い、補償制度を充実させる姿勢を見せてほしいと思いました。