熊本産アサリ表示問題受け ルール見直しで“産地表示適正化”

漁獲量を大幅に上回る熊本県産のアサリが販売されていた問題が発覚し、産地表示のルールが見直されたことを受け、農林水産省が先月、全国のスーパーなどで販売されているアサリについて調査したところ、熊本県産と表示して販売していた店舗の数は実際の漁獲量から推定される数と大きく変わらないとみられると発表しました。産地表示が適正化してきているとしています。

農林水産省は、全国のスーパーなどおよそ1000店を対象に、先月、アサリの産地表示の状況を点検する調査を行いました。

その結果、国産と表示されたアサリを販売していたのは392店で、このうち熊本県産と表示されたアサリを販売していたのは20店だったということです。

去年10月から12月にかけて行った調査では熊本県産と表示されたアサリを販売していたのは661店ありましたが、農林水産省は今回は実際の漁獲量から推定される数と大きく変わらないとみられるとしています。

漁獲量を大幅に上回る熊本県産のアサリが販売されていたことを受けて国はことし3月、産地表示のルールを見直し、海外から輸入したアサリを国産として表示するには1年半以上国内で育成した場合に限るとしています。

農林水産省は「ルールが厳格になり、産地表示が適正化してきているとみられるが、引き続き監視の手を緩めず産地偽装に徹底して対応する」としています。