外国人の技能実習制度見直し 年内にも有識者会議で議論へ

外国人が働きながら技術を学ぶ技能実習制度を見直すため、政府は年内にも関係閣僚会議のもとに有識者会議を設け、具体的な議論を始める方針です。

技能実習制度は発展途上国の人材育成を主な目的とする一方で、安い労働力として実習生が使われるケースもあり、失踪する実習生も少なくありません。

古川法務大臣も29日の会見で「国際貢献という目的と人手不足を補う労働力としての実態がかい離しているとの指摘はもっともだ」と述べました。

このため、政府は年内にも関係閣僚会議のもとに有識者会議を設け、制度の見直しにむけた具体的な議論を始める方針です。

古川大臣はこれまで大学教授やNPO団体などから聞き取りを行っていて、この中では、制度の存続を求める意見や人権の問題が多すぎるとして廃止を求める意見が出されたということです。

一方で、制度の実態を踏まえると3年前に導入された「特定技能制度」との一本化の提案などもあったということで、有識者会議ではこうしたことも参考に議論が進められる見通しです。