「マイナポイント第2弾」も交付率伸びず 総務省が普及策強化へ

最大2万円分のポイント還元が受けられる「マイナポイント第2弾」の開始から30日で1か月になりますが、マイナンバーカードの交付率は開始前と比べてわずかな伸びにとどまっていて、総務省は取り組みを強化する方針です。

「マイナポイント第2弾」は、マイナンバーカードの取得に伴って最大5000円分、健康保険証としての登録や公金受取口座の登録で、それぞれ7500円分ずつ、合わせて最大2万円分のポイントが付与されます。

30日で開始から1か月になりますが、総務省によりますと、ポイントの申請は28日までに930万件を超えているということです。

一方でマイナンバーカードを28日までに取得した人はおよそ80万人で、交付率は「第2弾」開始前の先月29日から0.6ポイントの伸びにとどまっています。

こうした中、総務省はカードの普及を進めるため、市区町村ごとの交付率を公開しています。

先月末時点で交付率が80%を超えている自治体は全国に3つあり、このうち宮崎県都城市は81.3%に達しています。

都城市は、どこでも手続きができる専用の車をくまなく走らせるなど市民をサポートした結果だとしています。

総務省は交付率の高い自治体のノウハウを共有する一方、交付率が低い市区町村には都道府県を通じた支援を行うなど、普及に向けた取り組みを強化していく方針です。