政府 新型コロナの感染症法上の扱い“引き下げ現実的でない”

新型コロナの感染症法上の扱いをめぐっては、自治体側から、保健所や医療現場の負担を軽減するため、季節性インフルエンザと同じ位置づけに引き下げるよう求める声が上がっています。

この場合、感染が確認された際に医療機関から保健所にすべて報告する必要がなくなるほか、感染が疑われる人を発熱外来以外の医療機関でも診察することができるようになります。

ただ、政府は引き下げによって、不要不急の外出自粛の要請や入院の勧告などができなくなることから、感染が急拡大する中では現実的ではないとして、今後の感染状況も見極めながら慎重に対応する方針です。

そして、ひっ迫する現場の負担に対しては、濃厚接触者の待機期間の短縮や、抗原検査キットの自治体への無料配布など、運用面の見直しを行うことで、軽減を図っていくとしています。