パナソニック スマホアプリで働く親を支援する事業 年内開始へ

パナソニックホールディングスは、グーグルの元幹部の松岡陽子さんが始めたスマートフォンのアプリを通して働く親などを支援する事業について、アメリカに続いて、日本国内でも年内にサービスを始めたい考えを明らかにしました。

これは、パナソニックホールディングスの楠見雄規社長と、グーグルで副社長を務め、現在、会社の執行役員を務める松岡氏が取材に応じ、明らかにしたものです。

松岡さんがアメリカで立ち上げた子会社の「Yohana」が展開するこの事業は、家庭での頼み事をアプリを通して依頼すると、買い物や旅行の計画作りなどを専属のアシスタントが代行するもので、去年9月からアメリカのシアトルでサービスを始めています。

パナソニックホールディングスでは、アメリカでの利用者の満足度などを調べた結果、国内でもこの事業を展開する方針を固め、年内にもサービスを始めたいとしています。

今後、対象地域や料金などサービスの具体的な内容を明らかにするとしています。

松岡氏は「家族の毎日の苦労などを知っているので、サービスを通して家族の幸せに貢献していきたい」と意気込みを述べていました。

また、楠見社長は「社会が変化する中で課題も変わってくる。忙しくて時間がない顧客のニーズに対応していく中で、このサービスの需要を高めていきたい」と話していました。