7月の消費者態度指数 新型コロナ感染急拡大で2か月連続で悪化

消費者態度指数は、全国の8400世帯を対象に、今後半年間の暮らし向きがどうなるかや、自動車や家電製品が買い時になるかなどを聞いて、消費者の心理を指数で示すものです。

7月に行われた調査で、2人以上の世帯の指数は30.2と、6月を1.9ポイント下回り、2か月連続の悪化となりました。

内閣府は、新型コロナの感染が全国的に急拡大して、暮らしの先行きに不透明感が強まっていることや、生活必需品の値上がりや、光熱費の上昇が続いていることが影響したと分析しています。

このため、消費者心理の基調判断を「弱含んでいる」という表現に改め、下方修正しました。

基調判断の下方修正は4か月ぶりです。

一方、1年後の物価の見通しについて、「上昇する」と答えた世帯の割合は93.9％と、6月よりやや低下したものの、依然として高い水準となっています。

内閣府は「このところ急増しているコロナの感染者の動向や、物価上昇の広がりが消費者心理にどのように影響を及ぼすのか、注視していきたい」と話していました。