感染急拡大 都道府県独自に「BA.5対策強化宣言」導入決定 政府
新型コロナの感染急拡大を受け、政府は、都道府県が独自に「対策強化宣言」を出し、早期のワクチン接種など感染対策を強く呼びかける仕組みの導入を決めました。
政府は29日、持ち回りの形式で、新型コロナウイルス対策本部を開きました。
そして、病床使用率が50%を超えるなど、医療機関への負荷の増大が認められる場合に、都道府県が独自に「BA.5対策強化宣言」を出す仕組みを導入することを決めました。
具体的には、都道府県は宣言を出したうえで早期のワクチン接種やテレワークの推進、高齢者や基礎疾患のある人の混雑した場所などへの外出自粛といった、感染対策を強く呼びかけるとしています。
国は、宣言を行った都道府県に対し、感染対策の指導や助言を行うほか、必要に応じて連絡調整に当たる職員を派遣するなどとしています。
また、発熱外来のひっ迫が指摘される中、抗原検査キットの供給体制を強化するため、国が買い上げて都道府県に配付するほか、薬局で入手しやすくなるよう、流通量を増やす調整を国が行うとしています。
山際担当大臣は、記者会見で「国としても地方自治体と協力しながら、感染対策と経済社会活動を両立できるようサポートしていく」と述べました。
木原官房副長官「全国一律で行動制限求めることではない」
木原官房副長官は、閣議のあとの記者会見で「BA.5対策強化宣言」と行動制限の違いを問われたのに対し「全国一律で行動制限を求めるということではなく、各地域の実情に応じたそれぞれの知事の判断での取り組みを国が支援するということだ」と述べました。