政府 物価高騰対策 予備費2571億円支出決定 節電ポイントなど

政府は、物価高騰対策の一環として、一定の節電を行った家庭にポイントを付与する制度や、農家に対して肥料価格の一部を支援する仕組みを導入するのに必要な費用などとして、今年度の予備費から2500億円余りを支出することを決めました。

政府は、29日の閣議で追加の物価高騰対策として、今年度の予備費から合わせて2571億円を支出することを決めました。

内訳をみますと、電気料金の高騰や電力の需給ひっ迫に同時に対応するため、電力会社などが行っている節電プログラムに登録した家庭に2000円相当のポイントを支給する制度を導入しますが、こうした取り組みに充てる費用として1783億円を支出します。

また、肥料価格が高騰する中、上昇分の7割を補填(ほてん)する新たな仕組みを作るために787億円を支出します。

化学肥料の使用量を2割以上減らすことに取り組む農家が対象で、こうした取り組みで農産品全体の生産コストを1割引き下げることを目指します。

今回の決定で今年度のコロナ・物価対策の予備費は残り4兆7458億円となり、政府は今後も予備費を活用して、物価の上昇に機動的に対応するとしています。

金子農相「対策を着実に進める」

物価高騰対策の一環として、肥料価格の上昇分を補填する新たな仕組みが盛り込まれたことについて金子農林水産大臣は、29日の閣議の後の記者会見で「地方自治体や関係団体と連携しながら対策を着実に進めることで、肥料高騰による農業経営への影響緩和を図っていきたい」と述べました。