【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻（29日の動き）

ウクライナ南部の港から小麦などの輸出が滞っている問題の解決に向けては、ロシアとウクライナが仲介役のトルコと国連と交わした合意に基づいて、27日、トルコのイスタンブールで船の安全な航行を監視するセンターの運用が始まり、ウクライナ側は、南部オデーサなど3つの港で業務を再開したと発表しています。

輸出の状況について、国連で人道問題を担当するグリフィス事務次長は28日、記者会見で、最初の船が早ければ29日にかけて出港するという見方を示すとともに、合意のもとで輸出が順調に進むことに期待を示しました。

また、グリフィス事務次長は、食料危機に対応するため、WFP＝世界食糧計画がウクライナ産の穀物の購入を検討していると明らかにしました。

ロシア軍による黒海の閉鎖の影響で世界的に食料価格が高騰する中、輸出が順調に再開され、食料供給の安定につながるのか注目されます。

ウクライナからの避難者に渡航費や生活費などを支給している日本財団では、支援と合わせて生活に関するアンケートを行っていて、これまでに回答が寄せられた260人分の結果をまとめ、記者会見して公表しました。

この中では、帰国について「ウクライナの状況が落ち着くまでは、しばらく日本に滞在したい」と答えた人は65％で、「日本の環境で判断したい」の25％、「早く帰国したい」の2％を大きく上回りました。

一方、支援が不足していると思うことを複数回答で聞いたところ、「就労機会、職業訓練」が38％と最も多く、「日本語教育」が26％、「医療」が22％などとなりました。

また、不安や困りごとを聞いたところ、「眠れないことがある」と答えた人が26％、「孤独を感じる」が25％でした。

アンケートの結果を受けて日本財団はこれまで1000人を上限としていた生活費などの支給対象者を2000人に拡充するとともに、各地の支援団体との連携を強化しきめ細かい支援態勢を構築することにしています。

ことし3月にロシア国営テレビのニュース番組の放送中、スタジオに入って反戦を訴えた元職員のマリーナ・オフシャンニコワさんが、28日、再び罰金刑を科されました。

ロシアメディアによりますと、オフシャンニコワさんは、今月、SNSで「戦争犯罪者は国際法廷の被告席につくことになる」などと訴えたとして、軍の信用を失墜させた罪に問われ、28日に首都モスクワで開かれた裁判で罰金5万ルーブル、日本円で11万円余りの判決を言い渡されたということです。

オフシャンニコワさんは、ことし3月にも、ウクライナ侵攻を続けるプーチン大統領を批判し、抗議活動を呼びかけるビデオメッセージをSNSに投稿したことを巡り、罰金刑を受けていました。オフシャンニコワさんは、その後、国営テレビを辞職し、フリーの記者として活動しながら反戦を訴え続け、今月17日にはロシアの当局に一時、身柄を拘束されました。

判決のあとオフシャンニコワさんは「政権側は私を脅すことはできない。変わらず反戦を訴え続ける」と話しました。

国連で人道問題を担当するグリフィス事務次長は28日、ニューヨークで記者会見し、ロシア軍による封鎖で滞っていたウクライナの港からの穀物などの輸出について、いくつかの手続きが残っているとしながらも、最初の船が早ければ28日から29日にかけて出港するという見方を示しました。

今月27日には、ロシアとウクライナが仲介役のトルコと国連と交わした合意に基づいて、船の安全な航行を監視する「共同調整センター」がトルコのイスタンブールに設置され、輸出再開に向けた準備が進められていました。

世界的に食料価格が高騰するなか、輸出が順調に再開され、食料供給の安定につながるのか注目されます。