洋上風力発電推進の全国自治体が協議会発足

「脱炭素社会」の実現に向けて、再生可能エネルギーの導入の「切り札」とされる、洋上風力発電を推進している全国8つの自治体が、新たに協議会を発足させ、情報交換を進めながら、漁業者との協力の在り方に関する調査などを進めていくことになりました。

国は、洋上風力発電を再生可能エネルギーの大量導入の「切り札」と位置づけ、重点的に設置を進める海域を「促進区域」に指定して、事業者の公募などを行っています。

協議会には、「促進区域」がある秋田県と千葉県、長崎県の合わせて8つの市と町が参加し、28日に東京都内で設立総会が行われました。

総会では、
▽先進事例の研究や情報交換
▽関係する機関への要望
▽漁業者の理解や協力を得て事業を進める方法の調査を進めていくことなどが決まりました。

また、洋上風力の導入にとって有望な海域があるほかの自治体にも、参加を呼びかけていくことになりました。

記者会見で、協議会の会長を務める秋田県能代市の齊藤滋宣市長は「それぞれの地域の特色である風の強さをどう活用していくのか、情報交換をして勉強することで、お互いがプラスになり、地域の発展につながるような体制を作っていきたい」と述べました。

千葉県旭市の米本弥一郎市長は「それぞれの自治体が、愛するふるさとを発展させたいと思って設立された協議会だと思う。地元の産業振興や漁業の発展を考えてくれる事業者と協力し、導入を進めていきたい」と述べました。