東北新社から接待 総務省 担当課長「不起訴は不当」検察審査会

総務省の幹部らが衛星放送関連会社から接待を受けていた問題で、検察審査会は、贈収賄などの疑いがあるとして告発され不起訴になった幹部ら12人のうち、衛星放送関連の認可を担当していた当時の課長について「不起訴は不当だ」と議決しました。このほかの11人については不起訴は相当だと判断しました。

総務省の幹部らが、衛星放送関連会社「東北新社」から、国家公務員の倫理規定に違反する接待を受けた問題では、市民団体が、総務省の当時の総務審議官や局長のほか、「東北新社」の幹部や統括部長を務めていた菅前総理大臣の長男ら12人について、贈収賄の疑いがあると主張して刑事告発し、東京地検特捜部はことし3月、全員を不起訴にしました。

これに対し、東京第1検察審査会は、衛星放送関連の認可を担当していた当時の課長について「東北新社に便宜を図ろうとしていた可能性が否定できない」などとして、28日までに「不起訴は不当」と議決しました。

これを受け、特捜部は再捜査を行い、改めて起訴するかどうか判断することになります。

このほかの11人については、不起訴が相当だと議決されました。

議決では、接待が繰り返されていたことについて「行政をゆがめるもので贈収賄罪が成立しないとしても不適切だ。コンプライアンス上、極めて問題だ」と厳しく非難しました。

市民団体の岩田薫共同代表は「官僚の襟を正すためにも、検察の再捜査に期待したい」と話していました。

総務省 “コメント差し控える”

総務省は「コメントは差し控える」としています。