抗原検査キット「郵送など地域の実情に応じ」磯崎官房副長官

新型コロナ対策をめぐり磯崎官房副長官は、医療のひっ迫を防ぐため、抗原検査キットを郵送や公共施設で配るなど、地域の実情に応じた取り組みを進め、必要な人が検査を受けられる体制を整える考えを示しました。

新型コロナの感染の急拡大で発熱外来が受診しづらくなっていることから、政府は、症状のある人が自分で検査できるよう、発熱外来や薬局などで抗原検査キットを無料で配る方針を示しています。

これについて、磯崎官房副長官は午前の記者会見で「発熱外来以外でも、例えば郵送や薬局、公共施設で配るなどの方法も示している。地域の実情に応じて総合的に取り組むことによって、必要な方が検査を受けられるようにしていきたい」と述べました。

そのうえで「全国的に感染者数が増加している中で、重症化リスクのある高齢者を守ることに重点を置き、ワクチン接種のさらなる促進や、検査の活用・推進などのメリハリのある感染対策や保健医療の提供体制の確保に取り組んでいきたい」と強調しました。