こうした中27日、トルコのイスタンブールにロシアとウクライナが仲介役のトルコと国連とともに交わした合意に基づいて船の安全な航行を監視する「共同調整センター」が設置されました。
センターの開所を受けてウクライナ側は、オデーサなど3つの港で業務を再開したと発表し、小麦などの一部について早ければ今週中にも輸出を再開したいとしています。
ただ、ロシア軍が黒海沿岸の地域で攻撃を続けるなか、輸出再開にどこまでつながるかは不透明な状況です。
一方、ロシア国防省は27日、激しい戦闘が続いたウクライナ南部のマリウポリと、ロシア南部のクラスノダール地方を結ぶ定期フェリーを就航させたと発表しました。
ロシアは、これまでもウクライナ東部や南部の支配地域でインフラ施設などの再建を進めていて、ロシアによる支配の既成事実化を一層強めるねらいがあるものとみられます。
米国務長官 “近くロ外相と会談 小麦輸出封鎖問題取り上げる”
アメリカのブリンケン国務長官は27日、ロシアのラブロフ外相と近く電話会談を行い、ウクライナ南部の港からの小麦などの輸出がロシア軍による封鎖で滞っている問題について取り上げる考えを示しました。こうした中、トルコのイスタンブールには船の安全な航行を監視するセンターが設けられましたが、輸出再開にどこまでつながるかは不透明な状況です。
アメリカのブリンケン国務長官は27日、ロシアのラブロフ外相と近く、電話で会談すると明らかにし、ロシア軍による封鎖で黒海に面するウクライナの港から小麦などの輸出が滞っている問題について取り上げる考えを示しました。
外相の会談が実現すれば、ことし2月にロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって以降初めてとなりますが、ロシア外務省は国営の通信社に対して「何の照会もない」と述べ、会談をめぐってアメリカ側からの接触はないとしています。
