ロシアの “スパイ活動” で企業などに異例の注意促す 警視庁

在日ロシア通商代表部の職員が、先端技術などを扱う複数の企業の社員に対してスパイ活動とみられる接触を試み、警視庁が企業などに注意を促していたことが捜査関係者への取材で分かりました。
摘発前にこうした動きを企業側に伝えるのは異例で、事件の捜査だけでは技術の流出を防げないと判断したということです。

捜査関係者によりますと、在日ロシア通商代表部の職員が、去年、先端技術や半導体関連の複数の企業の周辺で、社員に声をかけていることが確認されたということです。

職員は、日本語で道案内を頼むなど、偶然を装って社員を呼び止め、連絡先を聞き出したり、会食に誘ったりしていたということで、警視庁はスパイ活動とみられる接触を試みていたとみて、企業や社員に注意を促したということです。

事件の摘発前にこうした動きを企業側に伝えるのは異例で、経済安全保障上の観点から、事件の捜査だけでは技術の流出を防げないと判断したということです。

ロシアのスパイ活動をめぐっては、おととし、大手通信会社の元社員が在日ロシア通商代表部の元幹部の求めに応じ、会社のサーバーにアクセスし、通信設備に関する機密情報を不正に取得したとして有罪判決を受けるなどしています。