米上院 半導体国産化に7兆円余を投じる法案可決 中国に対抗か

アメリカ議会上院は、国内における半導体の生産や開発に対し、520億ドル以上、日本円にして7兆円余りを投じるなどとする法案を可決しました。
国家主導で半導体の国産化率の引き上げを推し進めている中国に対抗する狙いです。

法案は、アメリカにおける半導体の国産化を促進することを狙いとするもので、議会上院は27日、64対33の賛成多数で可決しました。

法案には、国内における半導体の生産や開発に対し、520億ドル以上、日本円にして7兆円余りを投じることなどが盛り込まれています。

半導体は、ハイテク分野をはじめ、アメリカがウクライナに供与している最新の兵器にも使用されるなど軍事技術でも重要性が増していますが、アメリカでは世界全体に占める生産シェアが低下し、台湾などからの輸入に依存しています。

一方、アメリカが最大の競合国と位置づける中国は国家主導で半導体の国産化率の引き上げを推し進めていて、バイデン政権は、経済安全保障の観点から半導体産業の立て直しをはかろうとしています。

上院の法案可決を受けてバイデン大統領は声明で「アメリカの国民や安全保障に必要な重要な技術において外国への依存度を下げることができる」などとして歓迎し、議会下院に対してすみやかに可決するよう促しました。