“契約は口頭ではなく書面作成を”文化芸術分野のガイドライン

文化庁によりますと、俳優や音楽家、舞台スタッフなど文化芸術の分野では慣習として口頭での契約が多く、芸術家などが不利益を被ったり、トラブルに発展したりするケースがあるということです。

このため、文化庁の有識者会議は文化芸術の分野で適正な契約関係を進めようとガイドラインを取りまとめ、27日公表しました。

ガイドラインでは、それぞれの分野で実情に応じた方法で契約内容を明確にした書面の作成を推進するとしたうえで、契約の際には具体的な業務内容や期間をできるかぎり明確にすることや、報酬についてお互いに十分に協議し経費なども明記すること、そして、安全に配慮しハラスメントや事故を防止するために責任体制を確立しておくことなどが盛り込まれました。

また、具体的な契約書のひな型や解説も合わせて掲載しています。

文化庁は、今後ガイドラインの周知を進めるとともに、年度内には契約に関する相談窓口を設ける方針だということです。