米シリコンバレーに今後5年で起業家1000人規模派遣へ 経産省

アメリカを訪れている萩生田経済産業大臣は、革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業が集積するシリコンバレーに今後5年間で1000人規模の日本の起業家を派遣し、競争力の強化につなげる方針を表明することにしています。

日本は、アメリカに比べて革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業の数が少なく、去年1年間の新興企業向けの投資額は、GDP=国内総生産の0.08%にとどまるなど育成が課題となっています。

こうした中、経済産業省は、起業家や企業の新規事業担当者をアメリカのシリコンバレーに派遣する支援策を大幅に拡充し、2027年までの5年間にこれまでの10倍の1000人規模を派遣する方針を固めました。

この支援策は、シリコンバレーを訪れ、現地の企業経営者や投資家などにビジネスプランを提案し、意見をもらうことなどで、起業家の育成を目指すものです。

萩生田経済産業大臣は27日、スタートアップ企業を支援する施設があるサンフランシスコを訪れ、この方針を表明することにしていて、必要な予算も拡充し、日本経済の競争力強化につなげることにしています。