東京23区の認可保育所 0歳児は半数超が定員割れ NHK調査

待機児童の問題が深刻だった東京23区の認可保育所のうち0歳児の定員の状況を調べたところ、ことし4月の時点で、定員に満たない施設が半数を超えていることがわかりました。

東京23区にある0歳児から2歳児が通う認可保育所について、NHKは、ことし4月1日時点の定員の状況を取材しました。

その結果、0歳児を受け入れている2526施設のうち、定員を満たさないところは1351施設、率にして53%に上ることがわかりました。

このほか、1歳児では、3055施設のうち31%、2歳児では、3057施設のうち40%が、それぞれ定員を満たしていませんでした。

定員割れの理由を複数回答で尋ねたところ、多かったのが
▽「待機児童問題を背景に、新設の園が増えたこと」
▽「出生数の減少」
▽「コロナ禍の影響による利用控え」でした。

全国のなかでも、東京では待機児童がピーク時の平成26年には、8672人に上るなど、深刻な社会問題となりました。
保育の問題に詳しい日本総合研究所の池本美香上席主任研究員は「待機児童が深刻だった自治体でも、低年齢児に空きが出るなど、急な変化に驚いている。定員を満たさないことは、余裕をもった保育ができるという利点があるが、経営が立ちゆかなくなる側面もある。今後、さらに少子化が進むなか、施設の定員基準など、制度の見直しを検討する時期にきているのではないか」と話しています。

定員割れの保育施設は

東京 台東区にある認可の保育施設です。

2年前、0歳児クラスに在籍していた子どもたちは定員いっぱいの40人でした。

ところが、現在、入園しているのは28人と大幅な定員割れとなっています。

こうした状況は、利用する保護者にとっては、子どもを預けやすいというメリットがありますが、施設側は、この状態が続ければ、経営に支障を来すおそれがあるといいます。

遠藤理事長は「今は子どもたちが少なく、保育士に余裕がある状態です。こんなことは異例な状態です」と話していました。