コロナ検査キット “自治体の窓口配布など検討を“ 日本医師会

新型コロナの検査キットを発熱外来で配るよう、政府から協力を求められたことについて、日本医師会の松本会長は「診療業務に影響が出ることも考えられる」と述べ、自治体の窓口などで配ることも含め、検討すべきだという認識を示しました。

新型コロナの感染の急拡大を受け、政府は、発熱外来が受診しづらくなっている現状を踏まえ、症状のある人が自分で検査できるよう、発熱外来や薬局などで抗原検査キットを無料で配る方針を示し、日本医師会にも協力を求めています。

これについて、日本医師会の松本会長は記者会見で「診療業務に影響が出ることも考えられる。現場に混乱を生じさせず効率よく行う必要がある」と指摘し、自治体の窓口などで配ることも含め、検討すべきだという認識を示しました。

また「今回の新規感染者数の増加はあまりにも急激で、医療現場は非常に困難な状況に置かれている」と述べたうえで、政府に対して、不足しているPCR検査の試薬などを医療現場に早急に供給することや、感染者の情報を一元的に管理するシステム「HER-SYS」の入力項目を簡素化することを求めました。

専門家「発熱外来は正しく利用を」

感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は、新型コロナウイルスの感染が拡大し、各地で発熱外来が混雑していることについて「自治体によって定義が異なるところもあるかもしれないが、発熱外来は、一般的には発熱している人で原因がはっきりせず、新型コロナウイルスへの感染が疑われる人が受診することになっている。抗原検査で陽性になった人は、発熱外来を受診するのでなく、重症化リスクが低い場合は自宅で療養するといった対応で差し支えない。ただ、高齢者や基礎疾患のある人は、各地の自治体が設けている相談センターや、かかりつけ医に問い合わせて治療を受けるべきだ」と述べました。

また「今の状況で、感染したことや治ったことを会社に報告するために証明書をもらおうと、発熱外来を受診することはやめてもらいたい。発熱外来の業務がひっ迫して、本来、受診すべき人が受診できなくなる可能性があることを理解して、正しく利用してほしい」と述べました。